2009年12月の記事一覧

自殺予防の十カ条と「うつ」への対応

厚生労働省より、自殺予防のための十カ条がでています。自分自身が、こういった状態にあるのであれば、自分でもできる「うつ」への対応を参考に改善を心がけてみてはいかがでしょうか？

自殺予防の十カ条
　１、うつの症状に気がつく（気分が沈む、自分を責める、仕事の能率が落ちる、決断ができない、不眠が続く）
　２、原因不明の身体の不調が長引く
　３、酒量が増す
　４、安全や健康が保てない
　５、仕事の負担が急に増える、大きな失敗をする、職を失う
　６、職場や家庭でサポートが得られない
　７、本人にとっても価値あるもの（職、地位、家族、財産）を失う
　８、重症の身体の病気にかかる
　９、自殺を口にする
１０、自殺未遂におよぶ

「うつ」への対応・・・本人の対応
・脳が疲れている（甘えや怠けではない）と自覚しよう
・心のエネルギーを貯めよう⇒休養・栄養・服薬
・ゆっくりして、無理しない。焦らない。
・話せる人に自分の苦痛を正直に話してみる
・専門医にも相談してみよう（神経科・心療内科・メンタルクリニック等）
・自分の長所にも目を向けて、自分をいたわろう。ちょっとした変化も褒めてあげよう。（1日１善）
・（無理でなければ）適度に身体を動かしてみよう
・（少し余裕ができたら）自然・植物・動物に触れるのもいい

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年12月 9日 16:20 | コメント (0) | トラックバック (0)

　職業性ストレス簡易調査票

　下記HPアドレスでストレスチェックすることができる、職業性ストレス簡易評価は、皆さんが職場でどの程度ストレスを受けているのか、 そしてどの程度ストレスによって心身の状態に影響が出ているのかをご自分で評価できるものです。
　ストレスの感じ方やストレスに対する反応は、個人個人で異なりますし、同じ人であっても、その時々で違ってくるものです。
　ここでの評価は、病気を診断するものではなく、あくまでストレスの程度や心身の健康に関心をもっていただき、 心身の健康管理への自覚を高めていただくためのものです。この結果をきっかけとして、 自分にあった健康法やストレスの解消法を考えてみてください。 場合によっては、産業医・保健師・看護師や専門家に相談することも有効です。 なお回答された内容や結果については、あなた以外の誰も知ることができません。
　この評価が少しでも皆さんの健康づくりに役立てば幸いです。
HPアドレス↓
http://www.jisha.or.jp/web_chk/strs/index.html

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時: 16:19 | コメント (0) | トラックバック (0)

休業手当補う雇用調整助成金 3000億円不足の見通し━10年度末

　国が企業に休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の利用が急増しているため、財源となる積立金が、2010年度末に3千億円程度足りなくなる恐れがあることが4日、厚生労働省の試算で分かった。景気の低迷が長期化するなか、同省は今後も多くの利用があるとみて、失業給付向けの積立金からの借り入れで不足額を確保することを検討している。
　雇用調整助成金は、国が企業に従業員の休業手当や教育訓練中の賃金を助成し、解雇を食い止めるのが狙い。昨秋以降の雇用情勢の悪化で、要件の緩和や助成率の引き上げが繰り返された。大企業は最大で休業手当の4分の3、中小企業は9割が助成される。
　利用を申請して計画が受理されたのは、昨年10月には140事業所の3632人分だったのが、今年10月は8万4672事業所の197万2568人分に増えた。
　財源となる労働保険特別会計の雇用安定資金は、雇用保険料のうち企業の負担分でまかなわれている。利用の急増で、08年度末に一兆円余りあった残高は09年度末には3500億円に減る見通しだ。
　同省は不足分を一般会計から直接、穴埋めすることを検討したが、政府内の調整がつかなかった。このため、労使折半の雇用保険料と、国庫負担を財源とする失業等給付の組み立てから不足額を借り入れるよう検討している。残高は09年度末で4兆8千億円あり、一時的な借り入れであれば給付に影響がないと判断した。　（朝日新聞ー労働問題ー）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時: 16:19 | コメント (0) | トラックバック (0)

２００９年１２月号より抜粋



　　厚生労働省は１０月２２日、平成２０年度に全国の労働基準監督署が是正指導した賃金不払残業(いわゆる「サービス残業」)の結果を公表しました。


　　○対象労働者数は前年より増加

　公表されたのは、平成２０年度１年間で、賃金不払残業を是正指導され、１企業あたり１００万円以上の割増賃金が支払われたものです。
　不況の影響か、企業数や金額は昨年よりもやや減っているものの対象となった労働者数は１，１８７人増加しています。業種別に見ると、企業数では「製造業」が最も多く、労働者数では「運輸交通業」、賃金額では「商業」が最多となっています。

　　○労働時間の適正把握を


　時間外労働については、タイムカードなどの記録の有無にかかわらず、実際の労働時間が問題となるため、労働者の使用するコンピューターのログイン記録などを労働基準監督署が確認し、是正指導をすることがあります。定時にタイムカードの打刻をさせていれば見つからない、というものではないのです。
　また、例えば毎月の残業時間に上限を設けていると、仕事が間に合わない場合に労働者が勝手に残業することがあります。このような場合でも、黙示の指示（暗黙のうちに指示していた）とみなされ、経営者が「知らなかった」では通らないこともあります。
　そこで厚生労働省は、平成１３年に労働時間を適正に把握するための基準を定めています。ここでは、労働時間を適正に把握し適切に管理することが使用者の責務であるとし、始業・終業時刻の原則的な把握方法はタイムカード等の記録を基礎とすること、自己申告制による場合は次のような措置を講ずることなどを示しています。

①事前に労働者に十分な説明をおこなうこと
②実際の労働時間と合致しているか必要に応じ実態調査すること
③適正な申告を阻害する目的で時間外労働の上限を設けるなどをしないこと


　賃金不払残業のある企業では、多くの場合、同時に長時間労働の問題が存在します。労働者の健康に配慮することが、仕事の効率を確保することにもなるのです。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年12月 8日 19:41 | コメント (0) | トラックバック (0)

派遣禁止対応１００社アンケート
　大半は「契約・請負」

　鳩山政権が打ち出す製造業派遣と登録型派遣の原則禁止について、朝日新聞が全国主要１００社を対象にアンケートを実施したところ、禁止された場合の対応（複数回答）で「正社員を雇う」と答えた企業は１４社にとどまり、契約社員や請負など非正社員の活用で対応するケースが大半を占めた。規制強化による安定雇用は進みそうにない。
　調査は１１月９～２０日に実施した。製造業と非製造業の各５０社を対象に、原則として経営トップに面談した。
　「（直接雇用の）契約社員で対応する」が３６社で、製造業、非製造業とも最多だった。「請負・委託契約」で対応するという企業も、製造業を中心に３０社あった。「生産設備を海外に移す」という答えも６社あった。
　鳩山政権は安定した雇用を増やすことを狙い、製造業派遣と登録型派遣を原則禁止する労働者派遣法の改正案を来年の通常国会に提出する準備を進めている。派遣法改正については「賛成」が２社、「反対」が５７社だった。（朝日新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時: 11:39 | コメント (0) | トラックバック (0)

　人手不足が続く介護分野への就職を促すため、厚生労働省は１９日に「介護就職デー」として、東京・霞が関の同省講堂で、介護事業者らによる合同の面接会を開く。６日のテレビ番組で、長妻昭厚生労働相が明らかにした。
　離職者や来春の新卒者らが対象で、介護関連の約５０社が参加の予定。介護施設で働きながらホームヘルパー２級や介護福祉士の取得を目指す仕組みなど、政府の訓練制度や施策も紹介する。面接会は午後１～５時。
　全国のハローワークでも、１４～１９日のいずれか１日を「介護就職デー」と名付け、同様の面接会を開く。
　長妻厚労相はまた、今年度第２次補正予算に、新卒者の支援策として、１ヵ月の体験雇用をした企業に助成金を出す制度を盛り込む方針を明らかにした。
（朝日新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年12月 7日 18:22 | コメント (0) | トラックバック (0)

１２月７日（月）戸塚の地域ケアプラザで介護事業者向けの新入社員研修を行います。

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年12月 4日 11:25 | コメント (0) | トラックバック (0)

Q.「病気」で会社から休職を命じられたら？

A.家庭の事情など仕事とは関係ない理由でうつ病となり、これまで通り職務を続けていくのが難しくなるケースがあります。本人は働けるとおもっていても、会社を休むように言ってきた場合、どうすればいいでしょうか。
　法律にはいわゆる私傷病休職に関する規定がなく、多くの会社は就業規則で独自に規定を作っています。これまで通り働けなくなったからといって、すぐに解雇せず、一定の治療期間を与えて再び働いてもらえるようにするのが、労働者にとっても会社にとっても有益です。私傷病休職規定は解雇猶予規定といわれることもありますが、規定があるのをいいことに会社がむやみに労働者に休職命令を出すことは許されません。
　建築工事の現場監督を長年していた原告が、甲状腺ホルモンが過剰に分泌されるバセドー病のため配置転換を求めたら、4カ月の自宅療養を命じられ、その間の賃金が不払いだったという事例がありました。現場監督は職種限定の採用ではなく、入社後にたまたま就いたにすぎません。負担の軽い仕事なら可能と申し出たのに、会社は拒絶し、休職を命じたのです。
　最高裁判決は、現場監督ができないまでも他の業務ができるなら、傷病休職を命じる前に軽い仕事を検討すべきだとしました。軽い仕事とはいえ、ベテランが新人のような仕事でいいかというと、それは極端。経験や能力、会社の規模などに見合った範囲で判断されることになるでしょう。うつ病ならば、残業の免除など業務量を調整してもらう方法もあります。
　会社の休職命令が適切かどうかの判断では、病気の程度が重要。その資料として通常は医師の診断書が欠かせません。受診や医師の選定などは原則として労働者の自由ですが、会社が健康状態を把握しようとするのに、正当な理由なく協力しない場合は解雇となる可能性があります。診断書の内容に疑問を抱く合理的な理由があれば、会社指定の医師に受診すべきだと判断した裁判例もあります。
　うつ病でも休まずに仕事を続けられると主張したいのであれば、症状を正確に会社に理解してもらえる診断書を提出した上で、業務量の調整やストレスの少ない部署への異動などを話し合うべきでしょう。

＜ポイント＞
・むやみに労働者への休職命令をだすことは許されない
・会社は休職を命じる前、負担が軽い仕事への変更検討
・医師の診断書などを求められた場合はきちんと応じる

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年12月 3日 10:17 | コメント (0) | トラックバック (0)

就職難救済の職業訓練制度 高校新卒者にも拡充

　来春の新卒者の就職状況が厳しさを増していることから、政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は、生活費も支給される職業訓練の新卒採用ｺｰｽを来年４月に設け、職に就けない新卒者を数千人規模で救済する方針を決めた。近くまとめる追加経済対策に盛り込む。
　２００９年度１次補正予算に計上された７千億円（のちに半分に削減）の基金で、雇用保険を受給できない元非正社員らを対象にした生活保障付きの職業訓練制度が７月に始まったが、これを新卒者が使いやすいように拡充する。新卒採用に漏れると、就職が難しくなりがちな高卒者の利用を主に見込んでいる。
　今後の採用動向を踏まえて訓練枠を決めるが、現段階では年間７千人程度を想定。全都道府県に計３００以上のコースを設け、就職難が深刻な地方に重点配分する。
　訓練は専門学校などに委託し、事務やものづくりの基礎、社会人としての対話能力を身につけさせる。期間は６ヶ月、訓練費は無料で「世帯年収３００万円以下」などの要件に合えば月１０万円程度の生活費も支給される。
　新卒者訓練を終えた後は、情報技術や介護・福祉、医療などの通常の実施訓練にも移れるようにして、翌年春までの就職につなげる。
　来春卒業予定者の就職内定率は、高校が前年同期比１３．４ポイント低下して３７．６％（９月末時点）、大学が同７．４ポイント低下して６２．５％（１０月１日時点）で、ともに過去最大の下落幅を記録。特に高校は求職者が１７万６千人いるが、内定者は６万６千人にとどまっている。（朝日新聞　－労働問題－）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年12月 2日 11:02 | コメント (0) | トラックバック (0)

所定外給与９．７％減　減少率、１１カ月ぶり１ケタ

　厚生労働省が３０日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、残業代など所定外所得は全残業ベースで１人当たり平均１万７２９０円と前年同月比９，７％減った。１５カ月連続のマイナスだが、減少率は昨年１１月以来となる１けた台に縮小した。企業活動が持ち直しつつあることを映した。
　基本給に賞与などを合わせた現金給与総額は２６万８０３６円。前年同月比１，７％減で、１７カ月連続で前年実績を下回った。業種別では製造業が同３，３％減と最も減少率が大きかった。金融・保険業（２，９％減）、建設業（２，４％減）を含む３業種が平均値を上回る減少率となった。（日経新聞ー労働問題ー）

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2009年12月 1日 16:32 | コメント (0) | トラックバック (0)