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世界の失業者 ５０００万人増加
ＩＬＯ予測 今年２．３億人に
国際労働機関（ＩＬＯ）は２８日、２００９年の世界の失業者数が０８年に比べ最大で５千万人増加し、２億３９００万人に達するとの予測をまとめた。自動車など産業界で人員削減の動きが加速しているためで、従来の予測を修正し、一段の悪化を見込んだ。ＩＬＯは世界規模の雇用維持策などを協議するため、各国首脳と労使が参加する「雇用サミット」を６月中旬に開催する。
最悪の予測では０９年の世界の失業率は前年比１．５ﾎﾟｲﾝﾄ高い７．４％に上昇する。比較可能な１９９１年以降では最も高い。先進国は６．１％から９．０％、特に雇用状況の悪い旧ソ連圏は９．０％から１２．１％に上がる見通し。
ＩＬＯは「自動車産業などでの大規模な失業が消費と生産をさらに押し下げかねない」と指摘。世界的な景気悪化に歯止めをかけるためには、各国政府や労使が雇用確保に向けて協調することが重要と訴えた。
（日経新聞 －労働問題－）
下請け業者に払う代金を不当に減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会が０８年度、５０社に対して減額分を下請け業者に返還するよう勧告や警告をし、約２９億５千万円が返還されたことが２７日、公取委の発表で分かった。返還額は０４年４月の改正下請法施行以降で最高。
公取委によると、昨年度は、自動車大手のマツダ（広島）が、部品製造などの下請け５８社に支払う代金約７億７千万円を不当に減額したとして勧告を受けるなど、高額の事件が相次いだ。返還を受けたのは個人を含め
２０２２事業者という。
改正法が施行された０４年度の返還額は、約２億２千万円だったが、その後増加し、０７年度は約１０億８千万円だった。（朝日新聞 －労働問題－）
Ｑ：早朝ミーティング、始業前の店舗前の掃除、制服の着替え時間、昼の電話当番、交替勤務時の引き継ぎ時間（所定労働時間外の）に対して、時間外労働手当を支払う必要があるか？
Ａ：習慣上義務化された早朝ミーティングは出席しないと業務に支障を来すものであれば、使用者の直接の支配化で行われるため労働時間となる。始業前の店舗の掃除、制服の着替え時間は義務づけられている場合は労働時間。昼の電話当番も制度的に行う場合は労働時間となる。交替勤務の所定労働時間前後の引継時間も労働時間もである。
Ｑ：ボランティアとして会社の指示で休日に会社近くの公園の清掃を行わせた場合、休日出勤として取り扱うべきか？
Ａ：公園の清掃の行為自体は、清掃作業費用を自治体から受領するのではないからボランティアに該当するとしても、清掃作業という労働そのものは会社の指示命令によるものであるから休日労働となる。
休日出勤の強制力は36協定が締結され、労働基準監督署へ届出されているこが前提となりますが、基本的に個々の労働契約や就業規則、労働協約の内容によって決まります。したがって、就業規則等において「業務の都合により所定労働時間外あるいは所定休日に労働を命じることがある」等の記載があれば業務命令として休日出勤を命ずることができ、従わない場合は業務命令違反として、懲戒処分を行うことも可能です。
Ｑ：所定労働時間終了後、会議に出席するよう労働者に命じたが、会議開始時間まで時間が数時間あるため時間をつぶさせたが、残業手当はどのように支払うべきか。
Ａ：待機している時間を休憩時間とみるか休息時間とみるか、又は手待時間とみるかによって異なってくるが、一般的には休憩時間又は休息時間と考えられる。したがって、残業手当の対象時間にはならないと考える。
Ｑ．１時間遅刻してきた労働者に、その日１時間残業させたが、時間外割増賃金は支払わなければならないか。
Ａ．総労働時間は所定労働時間に収まっているので、時間外割増賃金は不要である。
Q仕事の性質上緊急呼び出しの可能性があるため、労働者を就業時間外及び休日に自宅又は連絡可能な状態に待機させているが、賃金の支払いが必要か？
A 労働時間とはみられないので、賃金としての支給は不要。ただし、一般的には「待機手当」のようなものを支給している。賃金規則に記載する場合は、「待機手当 緊急の事態に対処するために自宅待機したものに対して、平日日額５００円、休日日額１０００円を支給する。」と定めればよい。なお、この手当ては通常の労働に対する賃金ではないので、割増賃金の計算の基礎には算入しなくてよい。
Q:休日に部外の研修に行かせた場合、休日労働手当が必要か？
A:業務命令で行ったのであれば休日労働となり、休日労働手当が必要。また、外部研修の研修時間が、会社の所定労働時間を超えている場合は、当然時間外労働となる。
「部下からいじめ」労災に
うつ病自殺の会社員
部下からのいじめで、うつ病を発症し自殺したのに、労災と認めないのは不当として、男性会社員（当時５１）の遺族が、国の処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２０日、自殺と業務との因果関係を認め、処分を取り消した。遺族の代理人弁護士によると、部下からのハラスメントで労災が認められるのは珍しいという。
原告は、レストランや給食事業を手掛ける小田急レストランシステム（東京・渋谷）に勤務していた社員の遺族。
判決理由で、白石哲裁判長は「部下から虚偽のビラをまかれたことや、その後会社から異動を命じられたことが、うつ病の発症や悪化につながった」などと指摘。「部下とのトラブルが心理的負荷を与えたと認められる」と判断した。
判決によると、男性は１９９７年ごろ、契約社員からパートに職種変更された部下から嫌がらせを受けた。男性は９８年４月に配置転換させられ、その後、自殺した。
判決後、男性の長女は東京都内で記者会見し、「残された遺族は一生かかって悩むことになる。国や経営者は悲しいことがなくなるよう努力してほしい」と訴えた。（日本経済新聞 －労働問題－）
Q.自宅から直行直帰で建設現場の監督に行かせた場合、残業時間の把握ができないので、残業手当を支払わなくてもよいか。現実には多少は残業があるので、支払うとしたらどのように支払ったらよいか。
Ａ．通常は、事業場外労働ということで、所定労働時間労働したものとみなすことになるので残業手当は必要ない。しかし、その業務を行うときは大抵残業が付きものであるという場合はその時間を含めて労働したものとみなすことになるので、労基法第３８条の２第２項の「事業場外労働に関する協定」を締結して、「現場作業の日は１日９時間労働したものとみなす」ということにして、１時間分残業手当を支払うというのが合理的と思われる。
東京地裁、療養給付命令
東芝の深谷工場で働いていた女性が、過重な業務でうつ病を発症したとして、療養給付などの支給を求めた訴訟で、東京地裁（渡辺弘裁判長）は１８日、女性の請求を認め、熊谷労働基準監督署の不支給処分を取り消した。
訴えていたのは埼玉県深谷市に住む重光由美さん（４３）。判決などによると、重光さんは同社が００年に立ち上げた液晶ディスプレーの生産プロジェクトの一工程で、リーダーを務めていた。０１年４月ごろにうつ病を発症した後、休業。０４年に解雇された。０６年１月に療養給付などの不支給処分を受けた。
判決は、重光さんの心理的な負荷について、「新しい業務で厳しいスケジュールが課された中、多くのトラブルが起きたり、上司から厳しい叱責を受けたりした」と認定。「それぞれが重層的に関連して、精神障害を発症するほどに過重だった」として、業務起因性を認めた。
重光さんの解雇をめぐっては、同地裁が昨年４月、解雇を無効とする判決を言い渡し、会社側が控訴中。
(朝日新聞 －労働問題－）
Q:残業手当てを定額で支払うことはできないか？
A:定額で支払うためには①定額分が労基法第３７条で定めた計算方法による割増賃金額を下回らないこと②そのため定額分を超える実績に対しては不足額を支払うこと、の２点が必要。したがって、割増賃金が定額であることを賃金規則に明示して周知し、毎月の実際の残業時間と定額残業分とを比較して不足している場合は差額を支払うという措置を講じる場合は可能。
Ｑ：会社に勝手に残って仕事をしても残業になるか？
Ａ：使用者（管理者）が黙認している場合は残業になる。残業は本来業務命令があって初めて行うものであるが、労働者が残業していることをやめさせることなくさせている場合は、「黙示の承認」があったと考えられ、「残業させていない」とは抗弁できない。
なお、労基法第１２１条第２項は「事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかった場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかった場合又は違反を教唆した場合においては、事業主も行為者として罰する」として不作為そのものを犯罪行為としている。
Ｑ：年俸制の労働者には残業手当は不要か？
Ａ：年俸制であっても、時間外、休日労働時間に対する割増賃金は支払わなければならない。年俸制の賃金の中に、
①時間外・休日労働時間とそれに対応する割増賃金が明確にされていて、かつそのことを労使双方が認識していること。
②割増賃金相当部分とした賃金が法定の割増賃金以上であること
の場合は、労基法第３７条違反にはならないが、そうでない場合は別途支払わなければならない。（大阪地版平１４．.１０．２５システムワークス事件）
なお、割増賃金の算定に当たって、年俸を毎月分の月給と賞与に分けて支払っている場合は年俸金額を１２で除した金額をひと月の賃金として計算することになる。（平１２．３．８基収第７８号）
雇用調整助成金
失業率上昇の歯止めに
雇用調整助成金(中小企業に対しては中小企業緊急雇用安定助成金）は企業が不況などで事業縮小を余儀なくされたとき、従業員を休養及び教育訓練、出向させることで雇用を維持した場合に国から賃金や教育訓練費に対する助成金が支給される制度である。これまで条件が厳しい上に事務手続きも煩雑で、使い勝手のあまりよくない公的支援制度だったが、０８年１２月に支給要件を緩和して以降、申請企業が急増している。
０９年３月に申請件数は約４万８千事業所と、前月の約１．６倍に急拡大した。０８年度合計では約９万４千事業所、対象従業員数は約５２９万人に達している。だが、実際に支給決定されたのは約２万５千事業所、約２５万人にとどまっており、審査・事務手続きの迅速化を求める声が強まっている。
助成内容も大幅に拡充された。限度日数は１年間で２００日、３年間で３００日に延長。助成率に関しては中小企業は賃金の３分の２から５分の４に引き上げられた。教育訓練費も一人一日１２００円から６０００円に増額され、賃金助成に上乗せされている。被保険者であった期間を問わず、被保険労働者全員が対象になるとともに、雇用期間が６ケ月以上という条件付で被保険者以外にも適用対象が拡大された。
雇用調整助成金は失業を避けるための支援策であると同時に、企業が優秀な人材を温存する効果もある。反面、事業を維持する体力のない企業を生き残らせ、産業構造の高度化を阻害するといった懸念もある。一律に助成金を支給し続けるだけでなく、企業の経営革新を支援する仕組みも必要となっている。（日経新聞 －労働問題－）
裁判員候補者はスタートあと８日
もともとニュースには関心があり、いろんな事件についてテレビやラジオで情報を入手してきました。でも一般庶民の自分が法律などの勉強もしていないのに、裁判員として事件にかかわることになるのは正直言って嫌です。
心配なのは裁判に参加する場合に数日間、続けて仕事を休まないといけないこと。もしかしたらクビになるのではないか、こんな不景気な時代に仕事がなくなったら、どうやって生活していけばいいのか・・・。国はそれを補償してくれるのでしょうか。
守秘義務もある。「しゃべるな」と言われたら他人にはしゃべりませんが、人から「自分にも話せないのか」と言われると、人間関係が崩れてしまいますよ。生活が壊れてしまう気がして本当に憂うつです。
仕事が忙しいだけでは拒否できない、というのもおかしくないですか。夜も寝られなくなるようなストレスを抱えるかもしれない。こんな制度、なくなってほしいです。（朝日新聞－労働問題）
Ｑ：月の途中に役職手当を解いた場合、当月の役職手当の支払は必要か？
Ａ：月給制であれば全額の支払が必要。ただし、就業規則で定めれば日割り計算は可能であるが、原則的には本人に不利にならないように行うべきである。何も定めていない場合は全額の支払が必要。
賃上げ率１．６２％に
最終集計０．２２ポイント減／大半ベア応じず
夏のボーナス中間集計と同時にまとめた二〇〇九年春の賃金交渉での賃上げ率（最終集計）は一．六二％と昨年に比べ〇．二二ポイント低下した。業績悪化で大半の企業がベースアップ（ベア）に応じなかった。電機各社では定期昇給を半年から一年間凍結するなどの動きも出ている。
回答した三百六十五社の平均基準内賃金は三十万八千百六円（三十七．三歳）。賃上げ額は五千七十四円で、昨年を六百七十六円下回った。
製造業の賃上げ率は一．七六％と前年を〇．一六ポイント下回った。賃上げ額は五千五百七十一円で、昨年より約五百円少なかった。機械や自動車・部品などで賃上げ抑制の動きが強まっている。
非製造業の賃上げ率は〇八年を〇．四七ポイント下回る一．一一％。定期昇給をゼロとした企業は製造業・非製造業合わせ二十四社（六．六％）。（日本経済新聞 －労働問題－）
未払い賃金 国の立て替え急増
０８年度下期 ３７％増の１６７億円
勤め先が倒産して賃金を受け取れなかった人に、国が未払い賃金を立て替え払いする制度の利用が急増している。０８年度下半期の立て替え請求額は、上半期より３７％増えて１６７億円に達した。企業倒産が増えていることから、新年度も請求が膨らんでおり、厚生労働省は補正予算案に関係費用の増額を盛り込んだ。
この制度は、法的整理に入るなどした企業の働き手に、未払い賃金（ボーナスを除く）の８割、最高２９６万円を労災保険から支払う。
０８年度通年では、支給者数が５万４４２２人、立て替え額は計２４８億円で、ともに前年度より６％増えた。１人あたりの平均額は４５万６千円だった。業種別では、製造業が立て替え総額の２４．６％（前年度２２．７％）を占めて最も多く、続く建設業も２２．１%(同１７．６％）。企業規模別では、従業員３００人未満の中小・零細企業が立て替え総額の９２．５％を占めた。
厚労省は０９年度当初予算で１８６億円を計上していたが、補正予算案で７２億円を積み増した。立て替え総額は０３年度以来６年ぶりに３００億円を越す見込みだ。（朝日新聞 －労働問題－）
２００９年５月号より抜粋
未払い残業代の支払い判決
小売・飲食以外にも「名ばかり管理職」問題広がる
ソフトウェア開発会社「東和システム」に対し、社員３人が残業代の支払いを求めて争った訴訟で、３月９日東京地裁は4,500万円の支払いを会社側に命じました。
いわゆる「名ばかり管理職」の問題が、小売業や飲食業などに留まらず、様々な業界に広まってきています。
労働基準法の解釈
「名ばかり管理職」とは、社内的には管理職と位置づけられていても、労働基準法上の管理監督者とは認められない者をいいます。
労働基準法が「監督・管理の地位にある者」に労働時間の規定の適用除外を定めているため、管理監督者には残業代を支払わないとする取り扱いが多くの会社でおこなわれています。
もともと労働基準法に対する行政解釈は、「職位の名称にとらわれず職務内容、責任と権限、勤務態様に着目して実態に即して判断する」と示されていましたが、具体的な判断基準があまりなく、トラブルが多発していました。
トラブル増加と行政の新判断基準
昨年１月、マクドナルドに残業代の支払いが命じられた東京地裁の判決（本件は控訴され今年3/18高裁で和解）を契機に、「名ばかり管理職」について多くの企業で見直しが進められることになりました。
昨年9月には、厚生労働省が「小売業、飲食業に対する管理監督者の判断基準」を通達し、対応に苦慮する会社へ一応の目安が与えられました。ただし、この基準は、マクドナルドのようなチェーン店の店長を想定しているため、他業種の管理監督者への判断基準は、まだまだ十分ではありません。
最新の判断基準
今回の東和システムの裁判は「課長代理」の職位にあったシステムエンジニアの男性３名が訴えていたもので、裁判官は、「残業代の支払い義務がない労働基準法の『管理監督者』に当たるかどうかの判断基準として（１）部門全体の統括的な立場（２）部下に対する労務管理上の決定権（３）管理職手当などの支給（４）自分の出退勤の決定権ーとの要件を提示」ｌ（３月９日共同通信配信）しました。
自社においても管理監督者の定義見直しにあたって参考にできるものでしょう。
２００９年４月号より抜粋
採用関連の助成金が大幅に新設・拡充
助成金を使って効率的な人材補充を
政府は様々な緊急雇用対策を打ち出しているところですが、失業した労働者への対策のみならず、企業の採用を促す施策も増えています。
100年に１度とも言われるこの不況をどう乗り切るかが企業の重大な課題となっていますが、中小企業や人手不足に苦心してきた業界では積極的に採用を進める企業も少なくありません。
採用を行う場合、緊急雇用対策として実施されている助成金の活用が人件費負担の軽減に役立ちます。本年２月６日から新設・拡充された助成金を見てみましょう。
派遣労働者の直接雇用
派遣として受け入れていた労働者を次の要件を満たして雇用した場合に支給される「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」が新設されました。
①６ヵ月を超えて継続して受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または６ヵ月以上の有期（更新有に限
る）で直接雇用する。
②派遣期間終了前に直接雇用する（終了日までに労働契約の申込みをした場合などであって、１ヵ月以内の
就業開始を含む）
年長フリーターの正規雇用
２５歳以上４０歳未満のフリーターなどを正規雇用する場合に支給される「若年者正規雇用化特別奨励金」が新設されました。これは、１年以上雇用保険に加入していなかった者や内定を取り消された新規学卒者をハローワークの紹介により正規雇用する場合に、大企業５０万円、中小企業１００万円の助成金が支給されるものです。
高齢者、障害者、母子家庭の母など
高齢者、障害者、母子家庭の母など就職が難しい一定の労働者をハローワークの紹介などにより雇入れた場合に支給される「特定求職者雇用開発助成金」のうち、中小企業に対する額が拡充されました。例えば、母子家庭の母を採用した場合の支給額は２期合計６０万円から９０万円になりました。
残業 製造業で４９％減
３月の毎月勤労統計
下げ幅 過去最大に
厚生労働省は１日、３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）を発表した。製造業の残業時間は１人あたり８．８時間で前年同月比で４９．５％減った。減少は１２ヶ月連続で、下げ幅は過去最大。全産業は約２割減だった。給与の落ち込みも大きく、すべての給与を合わせた現金給与総額は全産業で１人あたり３．７％減の２７万３５６１円。景気後退が労働時間と給与の縮小へつながっている。
残業時間を産業別にみると、製造業に次いで減少幅が大きいのは鉱業で４１．７％減。海外の景気悪化による外需低迷が影響したもようだ。
現金給与総額を産業別にみると、飲食店・宿泊業の落ち込みが最大で前年同月比１１．３％減（１２万４０７８円）だった。（日経新聞 －労働問題－）
「新卒諸君、出社に及ばず」1023人
自宅待機や入社延期要求
今春、就職を予定していた大学生や高校生らのうち1023人が、内定先の企業から自宅待機や入社日の延期を求められていることが30日、厚生労働省のまとめで分かった。入社前に内定を取り消された学生らも2083人となり、過去最多を記録した。
厚労省は昨年11月から毎月、内定を取り消された学生らの数を調査してきた。だが入社日が近づくに連れ、内定取り消しをする代わりに、入社後に自宅待機などを命じるケースが目立ってきたため、全国のハローワークを通じ、４月２３日現在で集計した。
その結果、入社したものの、その後に自宅待機を命じられた学生らは54社の７５５人だった。待機期間は１カ月以内が３１人、１～３カ月が３５４人、３～６カ月が３７０人だった。自宅待機は事業主の判断で実施できるが、待機期間中も賃金の６割以上を支払う義務がある。
入社日の延期を求められたのは３８社の２６８人。１カ月以内が１０３人、１～３カ月が１０２人、３～６カ月が５５人で、６カ月以上も８人いた。延期には内定者との合意が必要で、同省の指針は「事業主は補償などの要求には誠意を持って対応すること」と定めている。
一方、０８年度に内定を取り消されたのは２０８３人で、前月調査より２３８人増えた。（朝日新聞 －労働問題－）
