確定拠出年金の運用商品
確定拠出年金の運用商品
追加や除外、企業責任 企業年金連合会
企業年金連合会は運用実績に応じて受給額が変わる確定拠出年金（４０１ｋ）を導入する企業が加入者に対して負うべき責任の範囲を示した論点をまとめた。投資教育や中途脱退者への説明義務は「最低限果たすべき責任」と明記。一度用意した運用商品の入れ替えをせず放置する企業が多いなか、運用商品の追加や除外など法律には書いていない事項についても「考慮すべきだ」と指摘した。
企業年金連合会が設けた「企業型確定拠出年金の今後のあり方に関する検討会」がまとめた。同検討会には損害保険ジャパンなど企業８社のほか、運用商品の情報を提供する運営管理機関などが参加。７月をめどに提言をまとめる。
同検討会は報告書で退職時にどういう説明をすれば放置者を減らせるかという具体的なノウハウを紹介し、企業の参考にしてもらう。（２１．３．１２ 日経新聞 －労働問題－）
