常用労働者雇用が過剰に
厚生労働省が十日発表した二〇〇八年十－十二月期の労働経済動向調査によると、正社員など常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不足判断指数（ＤＩ）は全産業で前回調査比二四ポイント低下のマイナス一一となった。過剰超過に転じるのは二〇〇三年四－六月期以来、五年半ぶり。
（２１．３．１１ 日経新聞 －労働問題－）
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