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外国人留学生の在留期間延長へ
法務省は２３日、外国人留学生の在留期間を延長し、在留資格も一本化する方針を決めた。政府の「留学生３０万人計画」の一環として留学生の負担軽減を図るのが狙いで、今国会に提出する出入国管理・難民認定法改正案などに盛り込むことを検討する。
留学生の在留期間は最長２年となっているが、４年生大学への留学生は在学中に更新しないですむよう延長する。大学は「留学」、高校や日本語学校では「就学」に分かれている在留資格も、大学進学時の変更手続きを省くため、「留学」に一本化する。（読売新聞 ２１．１．29 －労働問題－）
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