雇用保険料率の引き下げを容認

　厚生労働省は１７日の労働政策審議会雇用保険部会に、雇用保険制度の見直しに関する報告書の素案を提示した。政府の追加景気対策に盛り込まれた、雇用保険料率を現行の１．２％から来年度に限って０．８％に引き下げることを「やむを得ない」と容認した。追加雇用対策に盛り込まれた加入条件の「雇用見込み期間」の６ヶ月以上への引き下げ、再就職困難者への失業給付の６０日延長などは、３年間の暫定措置とすべきだとした。（２０．１２．１８　読売新聞　－労働問題－）