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個人事業主、中小企業経営者のための震災後の増税に負けない4つの戦略

東日本大震災の影響が様々なところに現れていまが、被災された方が次に
苦労するのは、生活の糧を得ていくための「仕事」です。
私は福島県南相馬市出身で、実家も被災しました。幸い全員無事で関西に
避難していますが、家業を失い、今まさにこの問題に直面しています。
他方、この不景気にもかかわらず、必要な商品やサービスはきちんと売れます。
マーケティングを学んでしっかり努力することで売上アップも見込めますし、
実際に結果を出している方もたくさんいます。震災後でもこれは同じです。

しかし、せっかく売上が上がったとしてもキャッシュが手元に残らなければ
何の意味もありません。あなたの事業は大丈夫ですか?

世の中の中小企業の利益率を見てみると、100万円の利益を出すために
5000万円から1億円もの売上が必要ということも珍しいことではありません。
あなたが必死に稼いだその利益の4割以上が何の役にも立たない税金として
持って行かれたとしたら・・・・・・。

この痛みを心から理解してくれる税理士はそれほど多くはありません。

国家財政は悪化の一途をたどっています。その証拠に1月27日に国債の
格付けが一段階引き下げられました。
公的年金の支給総額も2009年度には50兆円を超え、
消費税の税収の約5倍にも達しているという事実をご存じでしょうか?
さらに、大震災の復興財源に充てるため10兆円の国債発行を計画しています。

このような状況の中で、サラリーマン、個人事業主など所得税の納税者は
まさに狙い撃ちともいえるような増税の標的にされています。
なぜなら、節税の幅がとても狭く、ほとんど無防備に近いからなのです。
その証拠に、震災後、真っ先に出た増税案が個人の「定率増税」案です。

郵便受けを見るたびに、納付書や口座引き落としの案内が届いていますよね。
早く納税しろと催促しているようです。
サラリーマンの給与明細を見てみても今年に入ってから税額が上がっている
ことに気づきましたか。公的年金の給付が切り下げられたにもかかわらず、
社会保険料は毎年増加していくことがすでに決まっています。
増税した財源は約束どおり子ども手当に充てられることはありませんでした。

中小企業の税のエキスパートとして、ひとつだけ言えることがあります。
それは、お金持ちだけが知っているいくつかの秘密を知らない限り、
状況は悪くなることはあれ良くなることはないということです。

ご存じのとおり、「お金持ち」は税金をほとんど払わないことがよくあります。
あなたが支えているのはまわりにいる貧困層、経済的に恵まれない人々、
ホームレス、失業者だけでなく、大金持ちのヨット、愛人、遊びの時間も
負担しているかもしれないのです。

そこで質問です。あなたは今のままやり過ごしますか?

多くの方はそうでしょう。

しかし、私はせめて何か違ったことをするようお勧めするつもりです。
それは調査し、検証し、使用し、重要なクライアントに提供し、実証した、
中小企業経営者のための節税戦略です。あなたにこのすべてが役立つわけ
ではないかもしれませんが、役立つものが必ずあると確信しています
(おそらくあなたの税理士は教えてくれないものです)。

あなたが私の約2時間のセミナー、個人事業主、中小企業経営者のための
「あなたの想像を超えるほどのお金を獲得し、維持する方法!」
に出席された際に、この戦略をお教えしましょう。
このセミナーでは、日常のわかりやすい言葉(会計や税務の専門用語ではなく)
で、税金に関する特別なアドバイスをお教えします。
それは、今日から税務署のためではなく本当に自分のために働く方法!です。

この約2時間のセミナーを受講すれば、あなたの現在の可処分所得と
来年の納税額、そして将来の財務状況に大きな違いが生まれるでしょう。

このセミナーへの参加費はたった5,000円です。実際に参加されて、
何かお気に召さないことがあれば、理由を一切お尋ねすることなく返金
に応じます。要は、あなたのリスクはゼロということです。
受講者数が限定されており、すぐに満員になることが予想されますので、
お早めにご申し込みください(実際に前回すぐに満席になりました)。


ご申込はこちら
→ http://www.seminars.jp/s/49708

なお、頂いた参加費は全額義援金として寄付します。

税理士 西内孝文


【追伸】
あなたは私がこの「セミナー」をする「狙い」は何だろうと思われる
かもしれません。「狙い」は2つあります。

1.私は節税のコンサルティングと会計実務についてこのような方法で評判を
得ることができ、実際にセミナーでの私の話を聞いてクライアントになって
くださる人も少なくありません。しかし、私は自分の提供するサービス
について長々としつこい「売り込み」をするつもりはありません。
実際、そうしたお話は全くしません。

2.セミナーでは数分間の時間を取って、中小企業の利益を増やし、
それを維持するための革新的な方法をご紹介します。
ただし、決して売り込みではありません。宣伝した後でお金のかかる
セミナーや他のサービスを売り込むことも絶対にない事を保証します。

要するに、このセミナー自体が、有益、有用な情報が満載で、実用的な
ワークショップであり、参加費以上の負担は何もないということです。
確かに言えることは、この機会を見逃すと、明日、来週、来月、来年も、
必要のない余分な税金を支払わねばならないということです。

そして、最後にふたつだけお願いがあります。それは、私が現在行っている
活動と深い関係があります。このセミナー自体、日本経済と雇用を支えている
中小企業を元気にするための私のチャレンジなのです。

今回の大震災で多くの中小企業が被災し、職を失った方々もたくさんいます。
参加者の皆さんがより元気になり、税金に負けずにたくさんの雇用を生み出し
復興に弾みがつけば幸いです。まずは参加者のみなさんたちからです。

セミナーの内容にご満足頂けましたら、義援金として日本赤十字や共同募金会
などに直接寄付をお願いします。もちろん税務上も優遇されます。
参加費部分も直接寄付して頂くことも可能にしてあります。
経費の使えない方はぜひ「寄付金控除」を使って節税してください。


ご申込はこちら(お急ぎください!)
→ http://www.seminars.jp/s/49708

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あなたがどんな病にかかっていようとも彼らは必ずやってきます

「あなたがどんな病にかかっていようとも彼らは必ずやってきます。」

2度目のお知らせです。

3月7日

中小企業経営者のあなたへ

拝啓

あなたは税務署の一番の標的であり、法的に必要とされる以上に多くの税金を支払わされています。3月16日午後7時から開催する中小企業向け節税セミナーでは、あなたの目の前でそれを証明します。

残念ながら、最初に差し上げたご案内でまだご申込をいただいていない方がいらっしゃいます。もし私の節税セミナーへのご参加を希望される場合は、今すぐご申し込みください。

http://www.seminars.jp/s/48673


参加をお勧めする理由は次のとおりです。

1.あなたは税務署の標的です。

2.中小企業経営者のための最適な節税戦略があります。おそらくあなたはご存知なく、あなたの税理士から教えられることもないでしょう。

3.この情報がなければ、あなたのビジネスや家族は不届きな「税金泥棒」にずっと剥ぎ取られ続けることでしょう。あなたはずっと虐げられ、余分な税金を支払わされることになります。子どもの教育資金、休暇の資金、引退後の資金の多くがあなたから非情に奪い取られ、富で肥えた官僚をささえるのです。官僚は、あなたが真実は何かを知らぬまま、ただ屈服し受け入れ続けると思っています。

4.こんな事をゆるしてはいけません。今はわずかなお金さえあれば何かができる世の中です。お金を無駄にする余裕はありません。

参加をお勧めする理由はさらに3つあります。

5.私の中小企業のためのワークショップでは、ありふれた会計サービスや時間の浪費にすぎない「宣伝文句や売り込み」は一切ありません。私の節税ワークショップでは、実績があり有益で、今日のビジネスに適用できる実践的なアイディアやツールを紹介します。私は憲法に定められている納税の義務についてぶつぶつ文句をいっている脱税の提唱者ではありません。私は12年の実務経験を持つ税理士、特定社会保険労務士、中小企業診断士行政書士、サーティファイド・ファイナンシャルプランナー(CFP)であり、中小企業経営者向けの節税・収益向上の専門家です。

6.ワークショップのタイトルは、個人事業主・中小企業経営者のための「あなたの想像を超えるほどのお金を獲得し、維持する方法!」です。これはまさに実行する方法を学ぶ内容のセミナーです。

7.ワークショップでは、これ以上働かずに文字通りお金がポケットに入ってくる、信じられないほど強力で、革新的で、実用的な新しい「ある方法」をご紹介します。

税務署は来る日も来る日もあなたから奪い取っています(なにしろそれが彼らの唯一の仕事ですから)。あなたは日本経済全体の屋台骨なのです。私の中小企業向け節税セミナーでは、実用的な解決方法をご紹介します。参加費以外にお金は一切かかりません。もしお気に召さなければ理由の如何を問わず全額お返しします。

これは2度目のお知らせですので、ご参加をご希望であればすぐにご申し込みいただく必要があります。

ご申し込み・詳細はこちら
http://www.seminars.jp/s/48673

敬具
税理士 西内孝文

追伸

以前お会いした方で、税務署を辞めた方がいらっしゃいました。どうして辞めたの?と聞いてみると、「善良な経営者をいじめるのが嫌になりました」ということでした。ごもっとも!

あなたがどんな病にかかっていようとも彼らは必ずやってきますの続きを読む ≫

個人事業主、中小企業経営者ための税制改正に負けない4つの戦略

ロバート・キヨサキ著「金持ち父さん貧乏父さん」という本によると、ある種類の人々はいつもこうしているそうだ。
1.稼ぐ → 2.税金を払う → 3.お金を使う

この流れに心当たりは無いだろうか?


中小企業経営者のあなたへ

拝啓

この不景気にもかかわらず、マーケティングを学んでしっかり努力することでかなりの売上アップが見込めますし、実際に結果を出している方もたくさんいます。

しかし、せっかく売上が上がったとしてもキャッシュが手元に残らなければ何の意味もありません。

あなたの事業は大丈夫ですか?

世の中の中小企業の利益率を見てみると、100万円の利益を出すために5000万円から1億円もの売上が必要ということも珍しいことではありません。

あなたが必死に稼いだその利益の4割以上が何の役にも立たない税金として持って行かれたとしたら・・・・・・。

この痛みを心から理解してくれる税理士はそれほど多くはありません。

国家財政は悪化の一途をたどっています。

その証拠に1月27日に国債の格付けが一段階引き下げられました。


公的年金の支給総額も2009年度には50兆円を超え、消費税の税収の約5倍にも達しているという事実をご存じでしょうか?

このような状況の中で、サラリーマン、個人事業主など所得税の納税者はまさに狙い撃ちともいえるような増税の標的にされています。

なぜなら、節税の幅がとても狭く、ほとんど無防備に近いからなのです。


郵便受けを見るたびに、納付書や口座引き落としの案内が届いていますよね。

早く納税しろと催促しているようです。

サラリーマンの給与明細を見てみても今年に入ってから税額が上がっていることに気づきましたか。

公的年金の給付が切り下げられたにもかかわらず、社会保険料は毎年増加していくことがすでに決まっています。

嘘だと思うなら、3月までの給与明細と4月の給与明細を比べてみてください。健康保険料がこっそりと上がっていることに気づくと思います。


中小企業の税のエキスパートとして、ひとつだけ言えることがあります。

それは、お金持ちだけが知っているいくつかの秘密を知らない限り、状況は悪くなることはあれ良くなることはないということです。

ご存じのとおり、「お金持ち」は税金をほとんど払わないことがよくあります。

あなたが支えているのはまわりにいる貧困層、経済的に恵まれない人々、ホームレス、失業者だけでなく、大金持ちのヨット、愛人、遊びの時間も負担しているかもしれないのです。


そこで質問です。あなたは今のままやり過ごしますか?


多くの方はそうでしょう。


しかし、私はせめて何か違ったことをするようお勧めするつもりです。

それは調査し、検証し、使用し、重要なクライアントに提供し、実証した、中小企業経営者のための節税戦略です。

あなたにこのすべてが役立つわけではないかもしれませんが、役立つものが必ずあると確信しています(おそらくあなたの税理士は教えてくれないものです)。

あなたが私の2時間のセミナー、個人事業主、中小企業経営者のための「あなたの想像を超えるほどのお金を獲得し、維持する方法!」に出席された際に、この戦略をお教えしましょう。さらにその際には、プレゼントとして、節税チェックリストを無料で提供します。

このセミナーでは、日常のわかりやすい言葉(会計や税務の専門用語ではなく)で、税金に関する特別なアドバイスをお教えします。

それは、今日から税務署のためではなく本当に自分のために働く方法!です。

この2時間のセミナーを受講すれば、あなたの現在の可処分所得と来年の納税額、そして将来の財務状況に大きな違いが生まれるでしょう。

このセミナーへの参加費はたった1万円です。実際に参加されて、何かお気に召さないことがあれば、理由を一切お尋ねすることなく返金に応じます。要は、あなたのリスクはゼロということです。

受講者数が限定されており、すぐに満員になることが予想されますので、お早めにご申し込みください(実際に前回すぐに満席になり、返金は一切ありませんでした)。


ご申込はこちら
→ http://www.seminars.jp/s/48673

敬具

平成23年3月3日

 税理士 西内孝文

【追伸】
あなたは私がこの「セミナー」と「節税チェックリスト」を提供する「狙い」は何だろうと思われるかもしれません。

「狙い」は2つあります。

1.私は節税のコンサルティングと会計実務についてこのような方法で評判を得ることができ、実際にセミナーでの私の話を聞いてクライアントになってくださる人も少なくありません。

しかし、私は自分の提供するサービスについて長々としつこい「売り込み」をするつもりはありません。

実際、そうしたお話は全くしません。


2.セミナーでは数分間の時間を取って、中小企業の利益を増やし、それを維持するための革新的な方法をご紹介します。
ただし、決して売り込みではありません。宣伝した後でお金のかかるセミナーや他のサービスを売り込むことも絶対にない事を保証します。


要するに、このセミナー自体が、有益、有用な情報が満載で、実用的なワークショップであり、参加費以上の負担は何もないということです。

確かに言えることは、このワークショップを見逃すと、明日、来週、来月、来年も、法的に必要のない余分な税金を支払わねばならないということです。


そして、最後にひとつだけお願いがあります。

それは、私が現在行っている活動と深い関係があります。このセミナー自体、日本の経済と雇用を支えている中小企業を元気にするための私のチャレンジなのです。

今後参加される多くの人たちのためにも、セミナー自体により磨きをかけていきたいと考えていますので、参加された皆様から積極的で建設的かつ今後の参加者のためになるフィードバックを期待しています。

ご協力いただけた方には参加費の10倍以上の価値のあるプレゼントをご用意しております。

ご申込はこちら(お急ぎください!)
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小笠原諸島に出張に行ってきます。

2/5から2/10まで小笠原諸島に出張に行ってきます。この期間、メールなどは見られなくなると思いますので、お急ぎの際は会社までご連絡ください。

片道25時間半もかかりますが、この間は携帯電話もつながらなくなります。

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生命保険を年金でもらう節税方法のゆくえ

twitterで先行してつぶやいていましたが、生命保険の保険金を年金もらって相続税を安くするという節税方法が今度の税制改正で封じられるかも知れません。

今まで、一度にもらうと全額相続税の対象になるところ、年金で保険金をもらえば評価額が安くなるという制度を使って相続税を下げる節税方法が使われていましたが、これが難しくなりそうです。結構痛い改正です。

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司法書士事務所ができました

1月から当社のオフィスに司法書士が仲間入りしました。

同じオフィスに税理士、社労士、中小企業診断士、行政書士、FP、そして司法書士の事務所があるので、ほとんどのご相談に対応できる体制になります。

6月ぐらいからは、さらに弁護士、公認会計士も仲間入りの予定ですので、各専門家のノウハウを活かしながらワンストップサービスを強化していきます。

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当社の採用活動が本格的に始まりました

税理士試験が終わり、当社の採用活動が本格的に始まりました。

今年は久しぶりに税務部門で核になって働いてもらうマネージャーを募集します。
複数の資格を活かした事務所だけに、マネジメントを含む幅広く業務経験を積むことができます。

業務経験が必須になりますが、独立目指してがんばる方には最適だと思いますので、我こそはという方は是非ご申込みください。

http://www.astolat.co.jp/recruit/index.htm

カバン持ちの方は、将来有望なすばらしい方にご応募いただきましたので、新規の募集はストップとなります。いずれ皆さんとお会いすることもあると思いますので、仲良くしてあげてください。

毎年採用を始めると、ビックリするような面白い方がいらっしゃるので、今年も楽しみです。

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見習い税理士(カバン持ち)募集

ようやく空きが出そうなので、新たに税理士の見習いを募集します。

とにかく早く独立したい方にはまたとない機会かと思いますので、是非ご連絡ください。

専門知識だけでなく、マーケティングや事務所経営のノウハウ、セミナーの講師など、本人が学びたいことがあれば何でもお伝えしますが、期間は最長でも2年以内とさせていただきます(たぶんそんなにかかりませんが)。

詳細はこちらをご覧ください。

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本当に労災保険だけで大丈夫?

会社のなかで労災事故が起きてしまった場合、労災保険が適用されていますので、労働者は給付を受けることができます。なので安心と思ったら大間違いです。

実は労災保険から損害の全額が補填されるわけではないのです。
多くは6割~8割程度なので、残りは会社が補填していかなければいけません。

しかも、労災保険から給付があるということは会社の責任だということがはっきりしますので、もし裁判をされると会社はかなり不利な立場に立たされてしまいます。

民間の保険会社で、労災の上乗せ保険を扱っていますので、何かしら事故の可能性がある場合は加入しておくと良いと思います。

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社会保険料を滞納しているとどうなるの?

会社で社会保険に加入しているにもかかわらず、月末に口座から引き落としができないという状態が続いていると、すぐに電話がかかってきます。

なにしろ、健康保険から医療費が支払われますし、将来年金も払われることになりかねませんので、徴収する側としては必死です。預金口座の差し押さえなども、税務署より早い事が多く、非常に熱心に取り立てが行われるのを覚えておくと良いと思います。

ついでに、滞納している状態で新入社員が入った場合、資格取得手続きも拒否される事がありますのでご注意ください。さすがに保険証が出ないとかっこつかないですから。

加入は義務とはいえ、社会保険料は高いので、きちんとお金の工面をしてから加入するようにしないとあっという間にクビがしまってしまいます。

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あんなひどいやつは刑事告訴してお金を取り返してやる!

ドラマやニュースなどでお目にかかるのが刑事裁判が多いからなのか、結構誤解している人がいるのがこの点です。

会社のお金を横領されたり、詐欺でだまされたりすると、悔しいので警察に行って刑事告訴に踏み切ったり、被害届を出したりする事までは頭が回るのですが、実はそれだけでは一銭もお金は返ってきません。

警察が犯人を捕まえて、起訴が決まって「刑事裁判」になったとしても、それは犯人が罰せられるだけで、会社にお金が返ってくるわけではないのです。

会社側もボーっとしていると時効が進行して、取れるものも取れなくなってしまうことがあります。

お金を返してもらうのは「民事裁判」のほうですので、刑事とは全くの別物です。
頭に血が上っていると、返ってくるものも返ってこなくなってしまうので、少し冷静になって早めにお金を回収しましょう。

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裁判は弁護士しかできないのか

そもそも、会社の代表者や個人が本人として裁判をすることができます。これを本人訴訟といいまして、本人がやるわけですから、誰も文句は言いません。

とはいえ、それは建前で、普通の社長は法律知識があることはまれで、実際には弁護士や司法書士にお願いする事になると思います。

もし法務担当者で裁判をやったことがある人がいれば、簡易裁判所までであればお任せすることができます。ちょっとした売掛金の回収などであれば、わざわざ代表者が出向く必要もないというわけです。

最近では司法書士が簡易裁判所で訴訟代理をすることが増えてきているようですが、複雑な訴訟の場合などは、地裁に移送されてしまって代理できなくなってしまう事態が発生します。
とはいえ、簡易裁判所で決着がつくのであれば、コストの面からも検討に値するかも知れません。

司法も身近なものになってきています。

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登記をする際には「登記印紙」ですよね!?

はい。間違いです。
これ、よく間違える人がいて困るみたいですが、きっと名前の付け方が悪いので、皆さんのせいではありません。

会社の登記申請をする際に貼るのは「収入印紙」で、履歴事項全部証明書や印鑑証明書などを取得する際に貼るのが「登記印紙」です。

法務局の印紙売りさばき所などで買えば注意してくれるのですが、郵便局などで購入すると、何も知らずに3万円分の登記印紙などを買ってきてしまう事があります。

ちなみに間違えたという事で、郵便局に返金してもらおうとしても一切受け付けてくれませんし、法務局で返金の手続きをとったとしても、実際に返金されるまで半年ぐらいかかってしまいます。

印紙の種類を間違えて自腹という事のないようにご注意ください。

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契約書の印紙を減らす簡単な方法

契約書といえばねきちんと製本して、それぞれの当事者が捺印して作成する事になります。
しかし、そうすると必ずついてくるのが印紙の負担です。

確かに契約書は便利で、会社の守りを固めるためには重要ですが、全く争いにならないようなものまで全部つくっていると、逆に印紙代の方が高くついてしまう事があります。

こんな時に知っておくと良いのが、契約書は1通だけ作成してコピーすれば印紙代は半分になるという事です。もっぱら訴えそうな側が決まっているような場合は、そっちが原本を持っていれば十分かと思います。
どうせ訴えてくるときに相手方が証拠として提出してくることが多いので、あえてこちらが原本を持っていなくても争いにならないというわけです。

ちなみに、印紙は紙にしか貼る義務がありませんので、電子契約書を作ってしまうという手もありますが、電子証明書やソフトが必要になるため、まだ大企業だけにしか浸透していない気がしますね。

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会社に出資することは寄付すること?

平成20年の税制改正で導入された改正エンジェル税制ですが、この不況のなかで、利用が過去最高を記録しています。

エンジェルから投資を募るとなると、バリバリのベンチャー経営者として、上場を目指さなければいけないというような先入観を持っている方が多いようですが、できたての、役員2人で運営している小さな会社であろうとこの税制が使えるのを知っている人は非常に限られます。

毎年1,000万円までの投資が対象なので、ある程度の所得がある方であれば寄付金控除で約400万円の現金が還付されてきます。

そう、投資するだけで、確定申告時に現金が還付されてくるのです。

しかも、最初からオーナーの親族以外の外部資本を1/6以上入れておけば、最初の資本金すらすら寄付金控除が使えますので、かなりおいしい制度です。

残念ながら株の大部分を持っているようなオーナーさんは対象外ですが、友人などから資本を集めやすくなりますので、新しく会社をつくる際にこんな知識を持っているかどうかで、大きな差となって現れてきます。

会社を設立する際は「エンジェル税制の適用ができるようにしてください」と言うのを忘れずに。

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