気づいたら事業目的に全く載っていない事業をしていた

株式会社や合同会社には必ず事業目的が登記されています。これは出資者が、経営者に対して、この分野の事業しかしてはいけませんよという縛りをかけているものなのですが、実際にはオーナー経営者がほとんどなので、そんなことをお構いなしで事業をしていることが多いと思います。
こんな状態だと、何かあったときに難癖をつけられることがあるので注意が必要です。

以前は、株式会社の場合２年に１度役員重任の登記をしていたので、たまにチェックする機会があったのですが、最近では１０年まで任期を延ばせるようになったので、あまり登記を気にしていない方も多くなってきたようです。

最近ではかなり幅広い表現の事業目的も認められるようになってきましたので、もし実態とあまりにもかけ離れているようであれば、必要な収入印紙も３万円ほどなので、一度修正しておいた方が良いでしょう。