相続税の大改正は見送りの可能性濃厚

自民党税制調査会（津島雄二会長）は２７日、平成２１年度税制改正で検討課題にあがっていた相続税の課税方式の抜本的な見直しを先送りする方針を固めた(産経新聞)。ヤフーより引用

ということですので、いろいろと問題が山積みになっていた相続税の大改正はひとまず落ち着きそうな気配です。

誰がいくらもらうかで税額が大きく変わる案だっただけに、改正が伸びればいろいろと対策を打つ時間も稼げるわけです。