みんなで使うだけで大きく節税になる資産

税理士や弁護士などの専門家が一つのオフィスに集まって、共同で事務所を構えるという形態が出始めています。その場合、会議室のテーブルやコピー機などを共同で購入することも多いと思います。

実は、共同で使う場合、その負担割合に応じて固定資産になるかどうかの判定を行うため、一人あたりの負担額が３０万円までであれば、一定の要件を満たせば全額経費にできるため、大きく節税することができるのです。

例えば、５０万円のコピー機を二人共同で半分ずつ使う場合、一人あたり２５万円となり、全額経費計上が可能というわけです。

うちは実際にはやってませんけど、会社２社と個人事務所が入っていますので、１／３ずつ使うのであればこの特例を使うことができそうですね。実態は一体みたいな組織でも、なかなかおもしろいことが考えられますね。