http://www.sigyo.net/5is/ ja Copyright 2008 Thu, 01 May 2008 17:52:23 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss ]]> http://www.sigyo.net/5is/2008/05/post_78.html http://www.sigyo.net/5is/2008/05/post_78.html 沼田の感性 Thu, 01 May 2008 17:52:23 +0900 info@5is.co.jpまでお願い致します。]]> http://www.sigyo.net/5is/2008/05/post_77.html http://www.sigyo.net/5is/2008/05/post_77.html セミナー開催情報 Thu, 01 May 2008 17:50:24 +0900 http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/post_991.html） ２．日　付　　平成20年5月1日 　日本公認会計士協会は、平成20年5月1日付けで、法規委員会研究報告第7号「監査契約書の作成について」及び「法規委員会研究報告第6号「監査及び四半期レビュー契約書の作成について」の一部改正について」を公表しました。 　同協会は、法規委員会研究報告第3号「監査及びレビュー等関連業務の契約書作成について」を平成15年7月22日付けで公表し、以来、平成19年3月まで改正を重ねてきました。 　また、金融商品取引法の施行により、平成20年4月1日以後開始する事業年度から、上場会社等に対して内部統制報告制度及び四半期報告制度が導入され、新制度の導入等に対応した契約書に特化した研究報告として、法規委員会研究報告第6号「監査及び四半期レビュー契約書の作成について」を平成20年2月13日付けで公表しました。 　そしてこの度、法規委員会研究報告第3号が対象としている4つの業務（監査、レビュー、合意された手続及び調製業務）のうち、「監査」に関する事項について、法規委員会研究報告第6号の内容等を踏まえて所要の見直しを行い、法規委員会研究報告第7号「監査契約書の作成について」として新たな研究報告として公表しました。 　今後、「監査」に関する事項については、法規委員会研究報告第3号ではなく、法規委員会研究報告第7号を参考にする必要があります。 　なお、今回の法規委員会研究報告第7号の公表に合わせて、法規委員会研究報告第6号についても、一部、所要の見直しが行われました。また、法規委員会研究報告第3号が対象としている「監査」以外に関する事項に関しても、引き続き、見直しを行い、所要の修正を行う予定であるとしています。 　詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。 情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株） ]]> http://www.sigyo.net/5is/2008/05/post_76.html http://www.sigyo.net/5is/2008/05/post_76.html ＩＰＯ関連ニュース Thu, 01 May 2008 17:40:51 +0900 http://www.tse.or.jp/rules/comment/080428-jojo.pdf） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（http://www.tse.or.jp/rules/comment/080428-jojo_2.pdf） ２．日　付　　平成20年4月28日 　東京証券取引所は、平成20年4月28日付けで、「上場制度総合整備プログラム2007（第二次実施事項）に基づく上場制度の整備等について」を公表し、平成20年5月28日までパブリックコメントを求めています。 　今般公表された上場制度の整備等は、昨年4月に公表された「上場制度総合整備プログラム2007」において「具体案を検討のうえ実施する事項」（第二次実施事項）に掲げた事項を中心に所要の整備を行うものとしています。 　主な概要は下記のとおりです。 1．上場契約違約金の導入 　上場会社が適時開示義務や企業行動規範に違反するなど上場規則に違反した場合で、株主・投資者の信頼を毀損したと認めるときは、1,000万円の上場契約違約金の支払いを求めることができるものとする。 2．整理銘柄指定期間の延長 　現在、上場廃止決定日から1ヶ月間としている整理銘柄指定期間を次の場合には延長することができるものとする。 ①上場株券及び上場転換社債型新株予約権付社債が、整理銘柄に指定された後、2週間以内にフェニックス銘柄として取り扱われることが決定した場合、整理銘柄指定期間を1ヶ月延長。 ②合併、株式交換または株式移転等組織再編に際し、株主に他の取引所に上場している株券等を交付する場合、整理銘柄指定期間を効力発生の4日前（休業日は除外）の前日まで延長。 3．支配株主（親会社や議決権の過半数を直接または間接に保有する者）との取引にかかる開示の充実 　支配株主を有する上場会社は、支配株主との取引条件の決定が経営者の恣意的判断により行われないための方策に関する指針について、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で開示を行うものとする。（平成20年9月末日までに当該報告書の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」欄に反映） 4．議決権種類株式の上場制度の整備 　現行の種類株式の上場制度としては優先株に関する制度のみが存在しているが、これを議決権種類株式についても上場の途を開き、所要の制度整備を行うものとする。 5．上場時価総額基準の算定方式の見直し 　上場基準における上場時価総額については、上場会社の発行する銘柄の異なる株券が国内外の取引所において上場され継続的に取引されている場合、それらの時価総額全てを合算して算定するものとする。 　以上の制度改正については、平成20年7月を目途に実施する予定です。 　詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。 情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株） ]]> http://www.sigyo.net/5is/2008/04/2007.html http://www.sigyo.net/5is/2008/04/2007.html ＩＰＯ関連ニュース Wed, 30 Apr 2008 17:39:26 +0900 http://www.fsa.go.jp/news/19/sonota/20080428-3.html） ２．日　付　　平成20年4月28日 　金融庁は、平成20年4月28日付けで、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果を公表しました。 　同パブリックコメントは、金融庁が平成20年3月12日から4月14日にかけて、①英文開示の対象拡大等、②適格機関投資家制度の弾力化、③財形信託の開示書類の簡素化について行ったものです。 　本件のうち、①の英文開示の対象拡大等（企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令）については、英語による意見の募集の結果を集約・検討する必要性等に鑑み、公布までに更なる検討を要することから、後日別途公表するとしています。 　上記以外の内閣府令（②は「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」、③は「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」に準拠）については、平成20年4月28日付けで公布され、②は平成20年5月1日より、③は公布日より施行されます。 　詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。 情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株） ]]> http://www.sigyo.net/5is/2008/04/post_75.html http://www.sigyo.net/5is/2008/04/post_75.html ＩＰＯ関連ニュース Wed, 30 Apr 2008 17:05:53 +0900 https://www.hosei.org/kouza/S081001.php ]]> http://www.sigyo.net/5is/2008/04/post_74.html http://www.sigyo.net/5is/2008/04/post_74.html セミナー開催情報 Mon, 21 Apr 2008 16:56:32 +0900 http://www.lmj-japan.co.jp/map/tokyo.htm ■会費：一社7,350円（税込）（一社につき２名様まで参加可能） 　　　　（Five eyes Entrepreneurs Gate会員は無料） ■お支払い方法： 　　　指定の口座へお振込みください。お申込みをいただいた後に口座のご案内をさせていただきます。　　　なお、振込手数料はお客様のご負担となりますので、あらかじめご了承ください。 参加を希望される方は、貴社名、ご住所、参加される方のお名前・役職・メールアドレスを記載の上、平成20年5月22日（木）までに下記アドレスまでメールにてお申込みください。 info@5is.co.jp 皆様のご参加をお待ちしております！！ ]]> http://www.sigyo.net/5is/2008/04/five_eyes_entrepreneurs_gate_9.html http://www.sigyo.net/5is/2008/04/five_eyes_entrepreneurs_gate_9.html セミナー開催情報 Mon, 21 Apr 2008 16:44:58 +0900 http://www.igpi.co.jp/） 　　代表取締役 ＣＥＯ　冨山 和彦　氏 　東京大学法学部卒。スタンフォード大学経営学修士及び公共経営課程修了、司法試験合格。(株)ボストンコンサルティンググループ入社、(株)コーポレートディレクションの設立に参加し、その後同社の取締役、同常務取締役、同代表取締役社長を歴任。平成１５年に(株)産業再生機構代表取締役COOに就任、平成１９年４月現在の株式会社経営共創基盤代表取締役ＣＥＯに就任、現在に至る。 　主な活動として、郵政民営化委員会委員並びに経済財政諮問会議専門委員として国の政策にも従事。著書・論文として、「産業再生機構事業再生の実践（商事法務）」「指一本の執念が勝負を決める」「会社は頭から腐る」がある。 ■対象者：会社を成長させ、日本を変えたい経営者（またはその支援者） ■日時：平成20年5月7日（水）16：30開場／17：00開始／20：40終了予定 　　　　17：00～19：00　国際競争力を高めるベンチャー経営 　　　　　　　　　　　　(株)経営共創基盤　 　　　　　　　　　　　　　　代表取締役ＣＥＯ　冨山和彦氏 　　　　　　　　　　　　ファイブアイズ・ネットワークス(株) 　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　沼田功 　　　　19：10～20：40　懇親会 ■会場：シティクラブ・オブ・東京　　東京都港区赤坂7-3-38 　　　　(地図)http://www.cityclub.co.jp/access/index.html ■会費：お一人21,000円(税込) 　　　　※Five eyes Entrepreneurs Gate会員は10,500円(税込) 　　　　※シティクラブ・オブ・東京会員は7,350円(税込) ■お支払い方法： 　　　指定の口座へお振込みください。お申込みをいただいた後に 　　　口座のご案内をさせていただきます。なお、振込手数料はお客様の 　　　ご負担となりますので、あらかじめご了承ください。 ☆参加特典： 　　　今回の社長道場に参加された経営者様は、弊社主催「社長道場」、 　　　経営者以外の方は「ＦＥＧ研究会」へ無料でご招待させていただ 　　　きます。（１回に限る） 　　　※対象セミナー⇒6/13・7/4「社長道場」 　　　　　　　　　　　6/24・7/22「ＦＥＧ研究会」 参加を希望される方は、貴社名、ご住所、参加される方のお名前・お役職・メールアドレス・懇親会への出欠を記載の上、平成20年5月1日(木)までに下記アドレスまでメールにてお申込みください。 info@5is.co.jp 　　　　　 ]]> http://www.sigyo.net/5is/2008/04/five_eyes_entrepreneurs_gate_10.html http://www.sigyo.net/5is/2008/04/five_eyes_entrepreneurs_gate_10.html セミナー開催情報 Mon, 21 Apr 2008 11:32:34 +0900 info@5is.co.jpまでお願い致します。]]> http://www.sigyo.net/5is/2008/04/post_73.html http://www.sigyo.net/5is/2008/04/post_73.html セミナー開催情報 Mon, 07 Apr 2008 16:49:34 +0900 http://www.janbo.gr.jp/）で開催されるインキュベーション・マネージャー（IM）養成研修で「株式公開」いう限られた分野とはいえ講師を務めさせて頂いたのも、コンセプト自体に違和感が乏しかったからでしょう。振り返ってみるとこの考え方に問題があったのです。 　近年の株式公開制度の改革に、私は「やむを得ない」と感じる一方でかなり批判的でもあります。一番の理由は、日本の技術ベンチャーの成長の芽を摘むことです。今の監査体制や公開審査では、SONYもHondaも存在し得なかったでしょう。金融庁が言うように制度自体は悪くないのかもしれません。 　でも現場の皮膚感覚では、創造性を要求されるスタートアップベンチャーには、株式公開はお勧めし難く感じます。BIの観点から見れば、株式公開制度を活用する時代は終わったのかもしれません。（あるいは始まってすらいなかったのかもしれません。） 　欧米先進諸国でIPOは、元来BIとそれほど密接なものではないという識者もいます。みなさまに情報を頂きたい部分でもあります。日本でもSONYやHondaは、資本市場が育成した会社ではありません。IPOがBIとストレートに絡むのは、ネットベンチャー周辺に限られるのでしょうか？「何でもIPOの土俵に上げては、育つものも育たずIPOが機能不全に陥る」という意見も聞きます。BI案件の大半はIPOに向かない案件・段階であり、そこにソリューション（解決策）を持てばこそIPOも健全に進められる、私もそう思うようになりました。 　株式公開は厳冬の時代を迎え、株式公開コンサルタント会社に案件はありません。一方でビジネス・インキュベーションは、日本でも確立期に入る感触があり、民間で箱モノを持たない会社でも、大都市圏でビジネスとして成立する可能性がありそうです。株式公開にも「プロ向け市場」など未知なる領域が残ってはいるものの、新興市場の観点で捉えれば日本は世界の先進国です。一方でビジネス・インキュベーションの分野は、まだまだ官中心、先進国とも言い難く、「タイムマシン経営」の余地があるかもしれません。かつての先輩の言葉通り、新しいビジネスを軌道に乗せるには、私たちにも経営コンサルタントとしての説得力が求められるのでしょう。ここをクリアして初めて、株式公開業務での強みが活きる気がするのです。 ]]> http://www.sigyo.net/5is/2008/04/ipo.html http://www.sigyo.net/5is/2008/04/ipo.html 沼田の感性 Mon, 07 Apr 2008 16:37:30 +0900 http://www.tse.or.jp/rules/regulations/080328_b1.pdf） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（http://www.tse.or.jp/rules/regulations/080328_b2.pdf） ２．日　付　　平成20年3月28日 　東京証券取引所は、平成20年3月28日付けで、平成20年4月より、「証券取引法等の一部を改正する法律」（「金融商品取引法」を含む）及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴い、四半期報告制度及び内部統制報告制度が導入されることから、有価証券上場規程等の一部改正を行うことを公表しました。また、同改正には平成19年11月27日に公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の進め方の中で第一段階として掲げた事項について対応を図ることとする内容も盛り込まれています。施行日は、平成20年4月1日からとなります。 　同改正は、平成20年1月29日から平成20年2月28日までの間パブリック・コメントを募集していたものです。その当時公表された制度要項の中で、経営者が内部統制報告書に「重要な欠陥」等を記載する場合に適時開示を求めることとしていました。しかしながら、現段階では行政においても今後必要に応じて評価基準等の見直しを行う旨が表明されている状況にあります。現状においては評価のレベル感に相当のばらつきが想定され、制度導入当初から適時開示を求めていくことはかえって投資者の適切な投資判断を損ねる弊害を招きかねません。そのため、当該開示の開示時期については今後の制度の実施状況等を見ながら検討していくこととしています。 　主な概要は下記のとおりです。 １．金融商品取引法における四半期報告制度の導入に伴う対応 　（１）「有価証券報告書等」の定義の見直し 　（２）新規上場申請者の提出書類の見直し 　（３）適時開示の取扱い 　（４）四半期財務諸表等への否定的結論等に対する取扱い 　（５）四半期報告書の提出遅延への対応 　（６）マザーズ上場会社の四半期レビュー手続に係る規定の廃止 ２．金融商品取引法における内部統制報告制度の導入に伴う対応 　（１）新規上場申請における提出書類の見直し 　（２）適時開示の取扱い ３．金融商品取引法における有価証券報告書等の記載内容に係る確認書の提出義務化に伴う対応 ４．売買単位の集約に向けた対応 ５．その他 　詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。 情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株） ]]> http://www.sigyo.net/5is/2008/03/post_72.html http://www.sigyo.net/5is/2008/03/post_72.html ＩＰＯ関連ニュース Mon, 31 Mar 2008 15:28:46 +0900 http://www.ennovation.co.jp/) 　　　代表取締役　山上　裕司　氏 オレゴン州立大学を経て上智大学を卒業。住商電子システムでニューロコ ンピュータブームの火付け役となり、超並列コンピュータでは国内設置台 数Ｎｏ．１を達成。山上建設株式会社副社長を経て、その社内改革経験を 活かし、現在は企業変革支援を行なっている。社会起業家ビジネススクー ル副理事長。 　 株式会社イノベイション 　　　コンサルタント　山上　恵美　氏 　おかたづけ下手だった過去の自分と決別し、幸せな家庭を手中に入れた経験を活かして、現在はコンサルタントとして活躍中。その対象は主婦だけにとどまらず、経営者、企業幹部、若手社員に至るまで、熱烈なファン層の幅は広い。彼女のおかたづけ術に出会って運命が変わったという、数多くの声が寄せられている。 ■対象者：株式公開を目指す会社の代表者限定 ■定員：10名まで（定員になり次第、締め切らせていただきます） ■日時：平成20年4月18日（金）16：30開場／17：00開始／19：10終了予定 　　　　17：00～18：00　経営者のおかたづけ術（山上裕司氏／山上恵美氏） 　　　　18：10～19：10　最近のIPO事情（弊社代表取締役　沼田功） 　　　　19：30～21：30　懇親会 ■会場：ファイブアイズ・ネットワークス株式会社　4階会議室 　　　　東京都千代田区神田神保町1-54-4　JHVビル4階 　　　　地下鉄半蔵門線・三田線・新宿線「神保町駅」A5出口より徒歩4分、 　　　　JR総武線「水道橋駅」東口より徒歩5分 　　　　（地図）http://www.5is.co.jp/overview/index.html ■会費：弊社のお客様、FEG会員の方は無料です。通常1人31,500円。 　　　　　※　懇親会費は別途頂戴いたします。 参加を希望される方は、貴社名、ご住所、参加される方のお名前・お役職・メールアドレス・懇親会への出欠を記載の上、平成20年4月11日(金)までに下記アドレスまでメールにてお申込みください。 info@5is.co.jp　　　 　　]]> http://www.sigyo.net/5is/2008/03/five_eyes_entrepreneurs_gate_8.html http://www.sigyo.net/5is/2008/03/five_eyes_entrepreneurs_gate_8.html セミナーの紹介 Mon, 31 Mar 2008 12:59:09 +0900 http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20080328-5.html） ２．日　付　　平成20年3月28日 　平成20年3月28日付けで、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第10号）」が公布され、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の一部が改正されました。 　金融庁は、平成19年12月26日（水）から平成20年１月28日（月）にかけて、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）（監査報酬の開示・監査人交代時の開示に係る部分）」等のパブリック・コメントを実施しました。この改正内閣府令は、その結果を踏まえて策定され、公布されたものです。 　主な概要は下記のとおりです。 Ⅰ．監査報酬の開示（有価証券報告書等の様式の改正） 〇有価証券報告書等の様式の「コーポレートガバナンスの状況等」に下記事項を追加。 　①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 　②【その他提出会社の監査報酬の内容として重要な報酬の内容】 　③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容等】 　④【監査報酬の決定方針】 Ⅱ．監査人異動時の開示（臨時報告書の提出事由等を追加） ○臨時報告書の提出事由として、下記事項を追加。 　①【臨時報告書の提出時由】 　②【臨時報告書の記載事項】 〇有価証券報告書等の様式の「経理の状況」に関する記載上の注意を改正。 　＜改正前＞ 　・直近1年間において監査公認会計士等の異動があった場合には、その旨を記載。 　＜改正後＞ 　・直近2連結会計年度において監査公認会計士等の異動があった場合には、その旨を記載。 　また、本府令の施行日は平成20年４月１日となっております。 　詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。 情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株） ]]> http://www.sigyo.net/5is/2008/03/post_64.html http://www.sigyo.net/5is/2008/03/post_64.html ＩＰＯ関連ニュース Mon, 31 Mar 2008 12:16:46 +0900 http://www.asb.or.jp/html/documents/docs/ed21-segments/） ２．日　付　　平成20年3月21日 　企業会計基準委員会は、平成20年3月21日付けで、企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び企業会計基準適用第20号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」を公表しました。 　同委員会は、セグメント情報開示が国際会計基準審議会（IASB）との会計基準に沿うように向けた共同プロジェクトにおける検討項目となったことを踏まえ、従来のセグメント情報の開示を見直し、この度公表しました。 　同基準は、全ての企業の連結財務諸表又は個別財務諸表におけるセグメント情報等の開示に適用するとしています。また、連結財務諸表でセグメント情報等の開示を行っている場合は、個別財務諸表での開示を要しないとしています。なお、同基準は年度の財務諸表のセグメント情報等の開示について定めているもので、四半期連結財務諸表及び四半期個別財務諸表に開示するセグメント情報の取扱いについては、引き続き検討を行うとしています。 　主な概要は下記のとおりです。 ①範囲 ②基本原則 ③事業セグメントの識別 ④報告セグメントの決定 ⑤セグメント情報の開示項目と測定方法 ⑥関連情報の開示 ⑦固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報の開示 ⑧のれんに関する報告セグメント別情報の開示 　同基準の適用時期は平成22年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度からとされています。 　詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。 情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株） ]]> http://www.sigyo.net/5is/2008/03/post_63.html http://www.sigyo.net/5is/2008/03/post_63.html ＩＰＯ関連ニュース Tue, 25 Mar 2008 18:37:46 +0900 http://www.jasdaq.co.jp/data/wn200317_press.pdf） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（http://www.jasdaq.co.jp/guide/guide_05.jsp） ２．日　付　　平成20年3月17日 　JASDAQ証券取引所は、平成20年3月17日付けで、「リクイディティ・プロバイダー制度による売買の開始について」を公表しました。（リクイディティ：流動性） 　リクイディティ・プロバイダーとなった証券会社には、自己の計算による売り注文又は買い注文を毎営業日必ず発注することを義務づけています。このことにより注文状況の厚みが増し、市場の流動性は向上することになります。 　これまで同市場の売買方式は「オークション方式」と同取引所独自方式の「マーケットメイク方式（※）」の2種類でしたが、平成20年3月24日より全ての上場銘柄が「オークション方式」で売買されることとなります。そして、平成20年4月1日より、新制度である「リクイディティ・プロバイダー制度」（LP制度）が開始されます。 　詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。 （※）マーケットメイク方式 　マーケットメイク方式とは、マーケットメイカーである証券会社が投資者からの売買注文の相手方となり、売買を成立させる方式。1998年12月より、株式店頭市場の流動性向上の方策の一環として、日本証券業協会においてマーケットメイク制度が導入された。2007年11月末現在、JASDAQ上場銘柄978銘柄のうち、199銘柄がマーケットメイク方式を採用している。 情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株） ]]> http://www.sigyo.net/5is/2008/03/jasdaq_1.html http://www.sigyo.net/5is/2008/03/jasdaq_1.html ＩＰＯ関連ニュース Fri, 21 Mar 2008 18:38:58 +0900