金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果を公表

１．情報元　　金融庁（http://www.fsa.go.jp/news/19/sonota/20080428-3.html）
２．日　付　　平成20年4月28日
　金融庁は、平成20年4月28日付けで、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果を公表しました。
　同パブリックコメントは、金融庁が平成20年3月12日から4月14日にかけて、①英文開示の対象拡大等、②適格機関投資家制度の弾力化、③財形信託の開示書類の簡素化について行ったものです。
　本件のうち、①の英文開示の対象拡大等（企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令）については、英語による意見の募集の結果を集約・検討する必要性等に鑑み、公布までに更なる検討を要することから、後日別途公表するとしています。
　上記以外の内閣府令（②は「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」、③は「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」に準拠）については、平成20年4月28日付けで公布され、②は平成20年5月1日より、③は公布日より施行されます。
　詳細につきましては、上記URLをご参照下さい。

情報提供元：ファイブアイズ・ネットワークス（株）